2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
この昭和十八年に始まった制度というのは、今までに約千二百八十八万人が利用して、貸与金額の累計は約十九兆円です。平成二十九年度には、約百二十九万人の学生に一兆百五十六億円の奨学金を貸与したんですね。この額は、我が国全体の奨学金事業の約八八％なんです。
この昭和十八年に始まった制度というのは、今までに約千二百八十八万人が利用して、貸与金額の累計は約十九兆円です。平成二十九年度には、約百二十九万人の学生に一兆百五十六億円の奨学金を貸与したんですね。この額は、我が国全体の奨学金事業の約八八％なんです。
その後、法曹志望者数が大幅に減少いたしまして、これに実効的に対応する必要があるなど、貸与制に移行した後の大きな状況の変化が認められましたことから、法曹人材確保の充実強化の推進を図るとともに、司法修習の実効性の一層の確保を図るため、昨年の裁判所法改正により、貸与金額を見直した貸与制と併存させる形で、修習給付金の支給を内容とする新たな制度が創設され、昨年十一月に修習を開始した七十一期の司法修習生から実施
○政府参考人（小山太士君） 貸与金額につきましては最高裁判所規則によって定めることとしておりまして、現在、最高裁判所当局によって検討中でございます。 現状は二十三万円でございますけれども、これではちょっと多過ぎますので十万円前後、今最高裁当局いらっしゃいませんが十万円前後の額で考えておられるというふうに承知しているところでございます。 以上でございます。
〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕 ただ、これまで、その貸与金額は一月当たり五万四千円という金額でございましたので、金額的にも少な過ぎるのではないかということで、本年度から貸与金額を月額十五万円に引き上げたところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（小川新二君） 先ほどもお答えしましたように、貸与金額につきましては、これまで月当たり五万四千円だったものにつきまして本年度から十五万円に引き上げたところでございますので、当面はその貸与状況等を注視しまして、その上で今後も適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
それぞれ貸与金額につきましても、十七年度の七千二百五十億円から十九年度には八千二百五十億円という形で、一千億円強はふえているわけでございます。 こういう中で、近年の状況におきましては、無利子奨学金事業、有利子奨学金事業を合わせまして、事業全体としては、貸与基準を満たす希望者ほぼ全員に貸与できていると思っております。
同時に、私はずっと入学金に対する奨学金制度ということを実は予算委員会で毎回毎回取り上げておりまして、その結果、今三十万円の入学時貸与金額がいよいよ五十万円まで、これはバリエーションを持って実行できるということであります。 これは、やむを得ない部分もあると思うんですけれども、入学金を払うのは入学する前、二月とか三月で、奨学金をもらえるのは五月とか六月になる。
文科省の方から法科大学院の奨学金の貸与状況の推移を教えてもらったんですが、平成十八年度で貸与人員七千九百五十六人、貸与金額百五億円。そうすると、一人、大体年間百三十万ぐらい貸与してもらっている。三年間行けば三百九十万ですよね。学生時代も奨学金を受けていたりしたら、これは弁護士にならなかったら返せないですよ、単純に考えて。
有利子で申しますと、貸与人員が二十四万四千人、貸与金額で一千六百六十億円でございます。無利子の方が四十万一千人、二千百二十一億円となっております。平成十二年度で申し上げますと、有利子が二十七万六千人、一千九百五十三億円、無利子の方が四十一万五千人、二千百九十八億円。
○河村副大臣 御指摘の点でございますが、諸外国、その事業の規模、貸与金額、さまざまでございますが、高等教育における進学率、学生数の違い、費用負担のあり方、考え方、いろいろ違うようでございまして、一律の比較というのはどうかという点もございますけれども、先進国の中で給費制の奨学金を実施している国としては、返還の義務のない給費制と貸与制の両方を制度としてやっているアメリカ、それから給費制のみのフランス、それから
その趣旨は、育英会の事業についてだけではなくて、民間の財団等によります民間奨学金がございますが、その財団法人等の税制にも関係いたしまして、もっと民間からファンドを出しやすいような仕組みも含め、月額の貸与金額の増額など、育英奨学事業の充実が必要であるということのお話があったと承知してございます。
附帯決議の第二項に「育英奨学事業の予算の増額を確保し、貸与人員、貸与月額の拡充に努めるとともに、貸与金額・貸与方法の多様化についても検討すること。」ということで決議させていただきました。
一 育英奨学事業の予算の増額を確保し、貸与人員、貸与月額の拡充に努めるとともに、貸与金額・貸与方法の多様化についても検討すること。 二 大学等への進学の希望を持つ者が安心して勉学に取り組めるよう予約採用に比重を置くとともに、奨学生の選考については、経済的基準についてその収入限度額を大幅に引き上げるよう努めるとともに、学力基準の弾力化に努めること。
現在、育英会の奨学金につきましては、大学学部学生の貸与人員を大幅にふやすこと、あるいは、平均的な生活費の増に対応した貸与金額を増額すること、これが大きな課題となっておるわけでございます。
二 育英奨学事業の予算の増額を確保し、貸与人員、貸与月額の拡充に努めるとともに、貸与金額・貸与方法の多様化についても検討すること。 三 大学等への進学の希望を持つ者が安心して進学のための勉学に取り組めるよう予約採用に比重を置いた拡充を行うとともに、奨学生の選考については、経済的基準についてその収入限度額を大幅に引き上げるよう努めるとともに、学力基準の弾力化に努めること。
文部省といたしましては、日本育英会の奨学金については、大学学部の貸与人員の増を図る、あるいは大学院についてさらなる充実をするという貸与人員の増が一つ課題としてございますし、また同時に、平均的な生活費の増額に対応して貸与金額を充実していくということも、他方の大きな課題としてあるわけでございます。
それで、育英資金につきましては、今文部大臣から答弁がございましたけれども、科学技術基本計画の中でも優秀な学生が安心して大学院に進学できるよう貸与金額等の改善充実を図るということが明記されておりまして、科学技術庁としてもいろいろな工夫をしていくべきことだと思っております。
また、検査報告番号二一号及び二二号の二件は、高等学校定時制及通信教育振興奨励費補助金の経理が不当と認められるもので、滋賀、島根両県において、補助の対象とは認められない修学奨励費の貸与金額を補助対象経費に含めていたため、補助金が過大に交付されていたものであります。
検査報告番号二一号及び二二号の二件は、高等学校定時制及通信教育振興奨励費補助金の算定において、補助の対象とは認められない修学奨励費の貸与金額を含めていたため、補助金が過大に交付されていたものであります。 検査報告番号二三号から二八号までの六件は、公立小学校校舎増築事業等において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、補助種目の適用を誤っていたりしていたものであります。
○説明員（渡辺純一郎君） 来年度の予算要求といたしましては、今年度よりも貸与金額の単価を引き上げると、さらに補助率をアップするということで、結果的に補助金の金額が上がってきたわけでございます。
そういう中で、金額なんですがね、これは私学には若干プラスを、貸与金額はプラスされているんですが、一般貸し付けで私学では、これは五十三年度予算によりますと、私立大学で月に一万七千円ですね、この辺のところというのが一つは問題があるんではないかと思いますので、これは文部省としてはこういう貸付金額の引き上げと同時に、この六％というふうなところでとまっているところを拡大させていくというお考えはどうなんでしょう
そういう感触からどういうところに問題があるかということはいろいろございますが、ことしの予算などに関連いたしまして端的な要望の強いのを二つばかり申し上げますと、一つは、私学について貸与金額、これは私学の学費との関連もございますが、貸与金額、特に特別奨学生の貸与金額を引き上げてほしいということ。
ですからお伺いするわけですけれども、現在の日本育英会の貸与金額、これは大学の場合、一カ月に六千円から一万七千円、こうなっておるわけですが、この辺のところはいま少しこれは増額にならないのか。それから、先ほどの話では給費制度が外国にあるわけですね。
貸与金額にいたしまして、これは四十六年度でございますが二百七十億というふうになっております。日本育英会は、この奨学生の数の中では約七割、三十一万六千人が育英会の担当しておる部分でございまするし、金額におきましては約七割五分、二百三億というのが育英会の奨学事業の大きさになっております。